「副業禁止だけど収入を増やしたい…でもバレたら怖いな。」
「ポイ活って本当に大丈夫なの？副業扱いにならないの？」
そんな不安を感じて、ポイ活に踏み出せないあなたへ。
最近は、スキマ時間にお小遣いを増やせる方法としてポイ活が注目されていますが、
副業禁止の会社員にとっては「本当に大丈夫なのか？」が一番気になりますよね。
そこでこの記事では、ポイ活と副業の関係について、特に気になるポイントをまとめました。
この記事を読めば、ポイ活を安心して始めるために必要な知識がすべて手に入ります。
不安をスッキリ解消して、賢くお小遣いを増やしていきましょう！
では、いきましょー！
この記事を書いた人
- ポイ活累計200万円以上獲得（紹介報酬除く）
- ファイナンシャルプランナー2級
- 生命保険会社の”ナカ”の人
目次
ポイ活は基本的に「副業」ではないが注意が必要
結論から言うと、ポイ活は基本的に副業にはあたりません。
ただし、ポイ活のやり方次第では、例外的に副業扱いされるケースもあるため、大切な考え方を３つのポイントで紹介します。
- なぜポイ活は一般的な副業と違うのか？
- 副業規定における「副業」の一般的な定義とは？
- ポイ活でも「副業になる」「副業扱い」とみなされるケースとは？
それぞれ解説していきますねー！
なぜポイ活は一般的な副業と違うのか？
まず、ポイ活は基本的に「副業」ではありません。
なぜなら、ポイ活で得られるポイントは、労働の対価ではないからです。
副業とは、
- 本業以外で労働力を提供し、
- その報酬として給与や賃金を受け取る行為
を指します。
一方、ポイ活は、
- ネットショッピングの利用
- アンケート回答
- レシート投稿
など、日常生活の延長線上で行われる行動に対してポイントが付与される仕組みです。
このため、一般的な副業（労働収入）とは性質が異なり、
通常のポイ活は副業とは見なされないケースがほとんどなのです。
副業規定における「副業」の一般的な定義とは？
副業の定義は会社によって細かく異なりますが、
参考になるのが、厚生労働省が公表しているモデル就業規則です。
最新版（令和5年7月改訂版）では、副業について次のように定められています。
【厚生労働省モデル就業規則 第70条（副業・兼業）】
勤務時間外に他の会社等の業務に従事することは可能。
ただし、以下のいずれかに該当する場合、会社は副業を禁止・制限できる。
- 労務提供に支障がある場合
- 企業秘密が漏洩する場合
- 会社の名誉・信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為がある場合
- 競業により企業の利益を害する場合
（引用元：厚生労働省 モデル就業規則について）
要するに、
本業への支障や会社への悪影響がなければ、副業は禁止されない
というのが基本ルールです。
日常の延長でポイントを貯めるポイ活は、
- 労務提供を妨げない
- 企業秘密も漏らさない
- 会社の名誉にも影響しない
ため、通常は副業禁止の対象にはあたりません。
「副業規定 ポイ活」で不安に思う必要は、基本的にないと言えるでしょう。
僕の勤める会社でも副業解禁の方向性ではあるものの、モデル就業規則に似たような就業規則になっています。そのため、ポイ活は問題なくできますね。
ポイ活でも「副業になる」「副業扱い」とみなされるケースとは？
ただし、ポイ活の内容によっては、例外的に副業扱いされるケースもあります。
具体的には次のような場合です。
- ブログやSNSを使って友達紹介（アフィリエイト）を行い、高額な報酬を得ている
- ポイントサイトを活用した紹介ビジネスを確立し、毎月数十万円以上の収入がある
- ポイ活活動が「営利目的」であり、かつ継続的に行われていると判断される場合
このような状況になると、
単なるポイント収集を超えて、本格的な副業・事業活動とみなされる可能性が高くなります。
企業が副業を制限できる典型パターン（前述の厚労省モデル規則）に照らしても、
- 労務提供に支障をきたす
- 信頼関係を損なう
- 企業の利益に反する
と見なされるリスクが出てきます。
一方で、
- クレカ発行案件
- 証券・FX口座開設案件
- レシート投稿やアンケート回答
といった一般的なポイ活をコツコツ続けるだけであれば、
ポイ活は副業になるか？という心配をする必要はまずありません。
安心してポイ活を楽しみましょう！
「業」として活動しているかどうかが1つのポイントですね！
ポイ活で会社にバレる可能性と原因
ポイ活は副業に当たらないことが多いとはいえ、
やっぱり一番怖いのは「会社にバレるかも」という不安ですよね。
特に、副業禁止の会社に勤めている方にとっては、
「ポイ活 副業 バレる」「ポイ活 会社 バレる」などのワードが気になってしまうもの。
そこでこのセクションでは、ポイ活がバレる可能性について、４つの原因を考えていきます。
- 原因① 住民税の増額
- 原因② SNSでの発信
- 原因③ 同僚や第三者からの情報漏洩
- 原因④ 高額な換金や特定の取引履歴
それぞれ解説していきますねー！
原因① 住民税の増額
最もバレる可能性が高いのが、この「住民税」の問題です。
会社員の場合、通常は給与から住民税が天引き（特別徴収）されています。
しかし、ポイ活で得た所得（雑所得など）が一定以上あると、
住民税額が上がるため、会社が「この人、何か副収入あるな？」と気づく可能性が出てきます。
これを防ぐには、確定申告時に住民税を「普通徴収（自分で納付）」に切り替えることが重要です。
原因② SNSでの発信
意外と多いのが「自爆」パターンです。
例えば、
- 「今月ポイ活で3万円稼げた！」とSNSで投稿
- 「副業禁止だけどバレなきゃOK」みたいな軽い発信
こういった情報を、同僚や知り合いがたまたま見つけてしまい、
そこから会社に伝わるというケースも実際に起きています。
SNSでポイ活成果をアピールしたくなる気持ちはわかりますが、
会社に知られたくないなら、SNS発信は控えるか、絶対に身バレしない運用を徹底しましょう。
僕の会社でもXで副業のことを投稿している人がいました！油断禁物！
原因③ 同僚や第三者からの情報漏洩
人間関係から情報が漏れるケースも油断できません。
例えば、
- 仲の良い同僚に「実はポイ活してるんだ」とうっかり話す
- 飲み会で酔った勢いでしゃべってしまう
- 友人づてに噂が広まる
こんなちょっとした油断がきっかけで、
会社にポイ活の存在が知られてしまうことがあります。
特に副業禁止が厳しい会社では、
「本人が言っていた」と伝わっただけで問題にされる可能性もゼロではありません。
自分から誰かに話すのは、極力控えるのが安全です！
原因④ 高額な換金
通常のポイ活なら問題ありませんが、
次のようなケースではバレるリスクが上がります。
- 銀行口座に大きな額のポイント換金が頻繁に入金される
- 高額の証券口座キャッシュバックを連続でもらう
これらが税務調査や内部監査で偶然発覚することも、
レアケースながら存在します。
ただ、ポイ活単体で目立つほど大きな金額になることは稀なので、
一般的な範囲のポイ活なら気にしすぎなくても大丈夫です！
バレる原因のほとんどは、自分からのミス。
住民税対策と、うっかり発信・発言を防ぐだけで、リスクはグッと減らせます！
ポイ活が会社にバレないための徹底対策
ここからは、実際に会社にバレないようにするには、どんな対策をすればいいのかを5つに整理しました。
- 対策① 住民税の徴収方法を「普通徴収」にする
- 対策② SNSやブログでの発信を控える
- 対策③ 会社の関係者には一切話さない
- 対策④ 年間所得20万円以下に抑えることを意識する
- 対策⑤ 安全性の高い、信頼できるポイントサイトを選ぶ
わかりやすく解説していきますねー！
対策① 住民税の徴収方法を「普通徴収」にする
先述のとおり、会社員は通常、毎月支払う給与から住民税を差し引く「特別徴収」です。
ポイ活で得た雑所得が他の雑所得と合わせて20万円以上の場合、確定申告が必要になりますが、
このとき「住民税の納付方法」を選択することができます。
特別徴収のままだと会社に住民税の増額がバレてしまいます。
【普通徴収】を選択することで、住民税を自分で納付できるので、
給与所得とポイ活収入が会社にまとめて通知されず、
副収入が会社にバレるリスクを大幅に下げられるんです。
やり方
確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れるだけ！
さらに、ポイントは使用時課税と金融庁が明示しているので、所得のコントロールができます。
要するに、課税タイミングはポイントを使用するタイミング次第、ということです。
詳しい説明はこちらの記事からご確認ください！👉ポイントに税金かかるの？ポイ活民必読の税金ガイド【国税庁見解付】
対策② SNSやブログでの発信を控える
副業禁止の会社にバレる原因の多くが「自爆」です。
SNSやブログでポイ活の成果を発信するのは控えましょう。
特に個人情報や勤務先が特定される投稿は絶対NGです！
対策③ 会社の関係者には一切話さない
同僚や友人にうっかり話してしまうと、噂が回ってしまうことも。
「誰にも話さない」が一番のリスク管理です！
対策④ 年間所得20万円以下に抑えることを意識する
ポイ活で得た所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要。
バレるリスクを限りなくゼロに近づけたいなら、無理なくこのラインを意識しましょう！
（※住民税については申告が必要な場合もあるので注意）
対策⑤ 安全性の高い、信頼できるポイントサイトを選ぶ
ポイ活に使うポイントサイト自体も、安全性が重要です。
- 運営会社の実績がしっかりしている
- 会員数が多く評判が良い
- SSL通信やプライバシーポリシーがきちんとある
このようなポイントを満たしているサイトを選びましょう。
上記を満たし、僕も何年も使って何も問題がないポイントサイトはこちらの記事で紹介しています。
変なサイトに登録してしまうと、情報漏洩や詐欺リスクが一気に高まるので注意しましょう！
住民税と情報管理、この2つを押さえるだけで、ポイ活は安心して続けられます！
仮にバレた場合の対処
ここまで対策をしていれば、ポイ活が会社にバレる可能性はかなり低くなります。
それでも、万が一バレてしまったらどうすればいいのでしょうか？
このセクションでは、仮にバレた場合の対処法を2点お伝えします。
- 住民税の増額でバレた場合：会社は申告理由まで把握できない
- 会社の関係者に話してしまった場合：副業禁止が認められなかった判例紹介
それぞれ解説していきますねー！
住民税の増額でバレた場合：会社は申告理由まで把握できない
まず覚えておきたいのは、
会社は住民税の金額は把握できますが、増額の理由までは知ることができません。
たとえばポイ活の収入による住民税増加でも、
- 株式売買益
- 保険金受取
- 不動産収入
など、ほかにも理由はいくらでも考えられるため、
「副業している」と断定することはできないのです。
もし人事や総務から「住民税上がってるけど何かあった？」と聞かれても、
「ちょっと資産運用関係で……」など、やんわりかわすことも可能です。
慌てず冷静に対応しましょう！
僕だったら「暗号資産で利確した分を確定申告しました。」と伝えますね！
会社の関係者に話してしまった場合：副業禁止が認められなかった判例紹介
うっかり会社の関係者にポイ活の話をしてしまった場合でも、
必ずしも処分されるとは限りません。
また、仮に処分されてしまった場合でも、実際の判例では、
「就業時間外の活動で本業に支障がなければ、副業禁止規定に違反しない」
と判断されたケースがあります。
マンナ運輸事件（京都地裁 平成24年7月13日判決）
勤務時間外の活動は原則自由。労務提供に支障や経営秩序の乱れが生じない限り、兼業を禁止することはできないとされた。
東京都私立大学教授事件 （東京地裁 平成20年12月5日判決）
本業に影響がなければ、副業自体を理由に処分するのは不適切とされた
【十和田運輸事件】（東京地裁 平成13年6月5日判決）
年に1〜2回程度のアルバイト行為では、本業への支障も信頼関係の破壊も認められず、解雇は無効と判断された。
引用元：厚生労働省 副業・兼業に関する裁判例
つまり、たとえ会社に知られたとしても、
ポイ活程度の活動であれば重く処分される可能性は低いと考えてOKです。
ただし、会社によって対応は異なるため、
できるだけ情報を漏らさないことがベストです！
バレても焦らず対応すれば大丈夫！
最初から「バレない仕組み作り」をしておくのが一番安心ですね。
副業禁止でも安心してできる！ポイ活が会社員に最適な理由
このセクションでは、なぜポイ活が会社員に向いているのかを、5つのポイントでまとめました。
- 手軽に始められる
- 本業に支障が出にくい
- 大きな初期投資が不要
- 生活の延長でできる
- リスクが少ない
それぞれコンパクトに紹介していきますねー！
手軽に始められる
ポイ活に特別なスキルは必要ありません。
スマホひとつあれば、今日からすぐに始められます。
登録や利用も無料のものがほとんどなので、気軽にトライできるのが魅力です！
本業に支障が出にくい
ポイ活は、スキマ時間にコツコツ進められるのが大きなメリット。
まとまった時間を取らずに済むので、仕事やプライベートに影響を与える心配がほとんどありません。
大きな初期投資が不要
ポイ活は基本的に「ゼロ円スタート」が可能です。
新たに機材を購入したり、自己資金を用意する必要もありません。
リスクなしで始められるのは、副業禁止の会社員にとって大きな安心材料です。
生活の延長でできる
ネットショッピングや日常の買い物を通じてポイントが貯まるため、
無理に新しいことを始める必要がありません。
いつもの生活をちょっと工夫するだけで、自然にお得が積み重なっていきます！
リスクが少ない
ポイ活は、投資や転売ビジネスのような「元手リスク」がほぼありません。
失敗しても大きな損失が出るわけではないので、精神的な負担も軽く、安心して取り組めます。
不動産投資より稼げる不動産投資面談ポイ活についてはこちらの記事がおすすめです！
スキマ時間を活用して、気軽にお得を積み重ねる――。
これが、忙しい会社員にとって最高のポイ活スタイルだと思います！
【公務員は特に注意】ポイ活と副業規定
このセクションでは、公務員がポイ活を行う際の注意点を3点にまとめました。
- 公務員の副業に関する基本的な規定
- 公務員の場合のポイ活の解釈
- 公務員がポイ活をする上での注意点
それぞれ解説していきますねー！
公務員の副業に関する基本的な規定
公務員には、一般企業の会社員よりも厳しい副業規制が設けられています。
【主な法令】
- 国家公務員法 第103条・第104条（私企業からの隔離義務・職務専念義務）
- 地方公務員法 第38条（営利企業への従事等の制限）
これらにより、
- 営利を目的とした私企業での就労
- 報酬を得る副業行為
については、原則として禁止されています。
公務員の場合のポイ活の解釈
ただし、ポイ活については、
営利企業に雇用されて働くわけではないため、
厳密な意味での「副業」とは言えないケースが多いです。
ポイントサイトを経由して買い物をしたり、アンケートに答えたりする行為は、
「日常の消費活動の延長」とみなされやすく、
一般的なポイ活程度であれば問題視されることは少ないと考えられます。
ただし、
- ポイ活で多額の報酬を得ている
- 友達紹介などで実質的な営業活動に近い行為をしている
場合は、副業認定されるリスクもゼロではないため注意が必要です。
公務員がポイ活をする上での注意点
公務員がポイ活を行う場合、次の点に注意しましょう。
- 本業に支障をきたさないこと
（疲弊して本業がおろそかになるのはNG） - 信用失墜行為にあたらないこと
（ポイ活の中身が問題行動とみなされないよう注意） - 所属する団体・機関の規定を必ず確認すること
（内部規則でポイ活まで制限している場合もある） - 高額な収入にならないよう意識すること
（多額の収益は副業認定リスクを高める）
特に「ポイ活 副業 公務員」「ポイ活 副業 禁止の会社」といった点で不安な方は、
事前に所属先のルールをしっかり確認しておくと安心です！
公務員でも、無理なく・節度を守ってポイ活を楽しめば大丈夫！
本業を大切に、賢くお得活動を続けましょう！
ポイ活に関するよくある質問（FAQ）
ここでは、ポイ活に関してよくある疑問をまとめて、
ひとつずつ簡単に解説していきますねー！
不安やモヤモヤをスッキリ解消して、安心してポイ活を続けましょう！
Q: ポイ活で年間〇円稼いだらバレますか？
A: 基本的には、年間20万円を超える副収入があると確定申告が必要になります。
確定申告に伴い、住民税が増えるとバレるリスクが高まります。
20万円以下なら所得税の申告は不要ですが、
住民税については自治体によって申告が必要な場合があるので注意しましょう。
Q: ポイントサイトを使うのは安全ですか？
A: 信頼できるポイントサイトを使えば、安全に利用できます。
たとえばモッピー、ポイントインカム、ハピタスなどは運営歴も長く、実績も十分です。
怪しいサイトに登録するとリスクが高まるので、
運営会社の実績や口コミを必ずチェックしてから使うのが大事です！
Q: 友達紹介で稼ぐのは危険ですか？
A: 紹介自体は問題ありませんが、高額報酬を得てビジネス化すると副業扱いされるリスクがあります。
- 家族・友達にちょっと紹介して数千円レベル
→ 問題なし - 継続的に紹介し続けて月数万円以上稼ぐ
→ 副業認定リスクあり
バランスを意識して取り組みましょう！
Q: ポイ活で会社にバレてしまったらどうなりますか？
A: バレても、すぐに重い処分に直結するわけではありません。
特にポイ活のような活動で本業に支障がなければ、
「副業禁止規定に違反している」とまでは言えないケースも多いです。
万が一バレた場合も、
- 焦らず
- 丁寧に説明し
- 本業優先の姿勢を見せる
これが重要です！
不安に思うこともあるけど、ポイ活は正しく知れば怖くない！
コツコツ、楽しく続けるのが一番ですね！
まとめ｜賢く安全にポイ活でお小遣いを増やそう
ここまで、ポイ活と副業規定、バレるリスクやその対策について詳しく解説してきました。
改めて、この記事のポイントをまとめます。
ポイ活は、正しい知識とちょっとした工夫さえあれば、
副業禁止の環境でも安心して取り組める素晴らしいお小遣い稼ぎの手段です。
不安を乗り越えて、
今日からあなたも「賢く・安全に」ポイ活を始めてみませんか？
どのポイントサイトに登録すればいいの？というあなた向けに、
ポイ活歴7年の僕が実際に稼げたポイントサイトを紹介した記事があります。
一歩踏み出せば、きっと毎日がちょっと楽しく、ちょっと豊かになりますよ！
